For No One

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新型コロナ騒動で暴かれたパチンコ業界の本質と将来性

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 2020年4月、新型コロナ感染症の拡大予防のため、政府が緊急事態宣言を発令した(当初7都府県から全国へ拡大)。これに連動して人が密集しやすい商業施設には自粛要請が広がっていった。

 この中で注目されたのがパチンコ店である。肩を寄せ合い遊技し、喫煙者も多い(喫煙中はマスクはできない)。パチンコもスロットも素手で触り遊技し、ユーザーは台を自由に移り変わり遊技する。常識的に考えて感染リスクが高く、またユーザーは高齢者も多いことから、各自治体で休業要請が相次いだ。

しかし、要請がなくとも社会的責任の観点から早々に自粛を決めた企業もある中、休業要請を無視して営業する企業・店舗が散見され、これが批判の的となったのだ。営業を続けた店舗には顧客が集中し、4月中旬にはテレビで連日、朝からパチンコ店に並ぶ行列が報道され、遂には大阪の吉村府知事が休業要請を受け入れない店名の公表に踏み切った。

ここで批判されたのは2点
①社会的責任を果たさず利己に走ったパチンコ店
②外出自粛要請を無視して自分勝手な行動をとっている顧客

いずれにしても、パチンコ店、およびその顧客は社会の害悪であるというイメージが高まり、パチンコ不要論も噴出している。これを受けてパチンコ業界の将来性について考察していきたい

 

業界の現状(すでに斜陽化が進んでいる)

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http://pachinko-shiryoshitsu.jp/structure-industry/scale/

 

パチンコ業界の市場規模は2009年頃をピークに右肩下がりとなっている。同時にユーザーも減少の一途を辿っており、特に若年層の参加率は壊滅的となっている。

 

原因① スマートフォン登場による余暇減少

主な要因はレジャーの多様化とスマートフォンの登場だ。パチンコは産業区分では「レジャー産業(余暇産業)」とされている。読んで字の如く「余った暇」を埋めるビジネスである。スマートフォン登場以前は「暇」が溢れていた。電車に乗っている間。待ち合わせで相手が来るまでの間などなど、これらの「暇」を埋めるものは、CD(カセット)ウォークマンでありや文庫本くらしかなかった。もっと言えば、休日に朝起きて「何も予定がない」という日を埋める選択肢は、テレビやゲームなど。スマートフォンの登場によりこれらの「暇」は埋まってしまった。

原因② メディア露出の減少

1990年代まではゴールデンタイムのバラエティー番組でパチンコ企画があったり、2008年頃まではパチンコ機種のTVCMが流れるなどしていた。しかし広告規則の問題から、パチンコ機種のCMは姿を消し、パチンコ店のCMもイメージ広告要素に限られ、TV番組では深夜帯に専門番組がある程度となっている。

原因③「カッコいい」価値観の変化

90年代後半〜2000年代にはスロット機が隆盛を極めた。ハンドルを回して運に任せるパチンコよりも、目押し(リールを任意の位置で停止させる)による獲得枚数増加が可能であったり、ゲーム内容が複雑になったことで設定の推測や当たりやすいポイントを見極めたりと、技術と知識介入要素が高まったことにより若者の参加率が激増した。この時期、いわゆる「ちょいワル」なカッコよさの要素の中でにスロットは存在し得たのだ。しかし、2000年代後半からグローバル化が進み、「カッコいい」価値観は変化していった。タバコ、麻雀、競馬、ロックバンドなどがそうだろう。もれなくスロットもモテる要素にはならず、パチンコにいたっては尚更である。

パチンコ業界2020年の逆風

 新型コロナ感染拡大以前に、パチンコ業界には既に2020年問題と言われる激震が走っており、多くの廃業が予測されていた。

 理由の一つ目は「禁煙化」である。改正健康増進法により、2020年4月からパチンコ店も禁煙(受動喫煙防止)が義務付けられた。店舗では喫煙ブースを設置するなどの対応が図られているが、そもそもパチンコと喫煙は親和性が高い。当たらずイライラする時に吸い、当たった達成感で吸う。事実、とある調査結果ではパチンコ店内での喫煙率は60%を超えている。また、昨今の喫煙事情から、清々とタバコを吸いたいがためにパチンコ店に足を運ぶ客も多いという。業界側からは「受動喫煙が嫌で敬遠していた顧客が戻ってきたり、新規参入が増えれば・・・」と期待の声もあるが、相対的にはユーザーおよび遊技頻度は減少するだろう。

 もう一つの理由はは「遊技機の仕様(大当たり確率や1回の大当たりでの獲得玉数)規則変更」だ。ギャンブル性の抑制を目的として行われた改正で既に数年前から進めれており、古い基準で作られた遊技機は時限的に撤去が進められることになっている。その最終段階が2021年1月となっており、ホールは期限までに店内の多くの遊技台を入れ替えなくてはいけない。遊技台は40万円前後であるため莫大な費用がかかる。また、新基準の機械は旧基準に比較してギャンブル性が低く、売上増は見込めない(歴史的にギャンブルや宝くじはハイリスクハイリターンが好まれる)。現在、パチンコ店は全国で10,000店ほどあるが、このうち2〜3,000店舗はこれを潮時として廃業すると既に予測されていた。 

暴かれたパチンコの本質

 パチンコについては「賭博ではないのか」という議論は尽きない。国会でも度々持ち上げられ、結果「遊技であり刑法違反ではない」と結論づけられているという声もあるが、いかなる理屈と建前があろうとも、本質は「ギャンブル」である。景品交換(=換金)が出来なけれはユーザーニーズは5%未満であろう。

 その本音と建前は、実は多くの人が理解しているが、一つの文化として看過してきた。しかし今回のコロナ騒動で、一部の店舗が利己に走り営業する正義を振りかざしたこと。一部のユーザーが社会的な空気を読めずに、営業しているホールに遠方からも詰めかけるなどの行為に走ったことなどを受けて、いままで見過ごしてきた人々の感情が爆発したのだ。「やはりパチンコはギャンブル。違法な商売。そこで遊ぶ人間も悪であり社会不適合」であり「真面目な人々の努力を無にする反逆集団」といった論調だ。
 正直、自粛要請の意図を汲まずに自分勝手な行動を取る人は、パチンコユーザーに限ったことではなく(ゴルフ練習場、夜の街、旅行などなど)、多くのパチンコ店、およびユーザーは真摯な対応をとっている。しかし今回パチンコが槍玉に上がり、擁護がなかったのは、人々の深層心理にパチンコへの不快感があったことと、業界の政治やメディアへの影響力が低下しているためだろう。ひと昔前であればメディアも取り上げず、政治サイドも店名公表などに踏み切らなかったはずだ。

 今回の騒動で、「パチンコは営業する側も遊ぶ側も社会性が底辺」という印象がついてしまった。業界の中でも地域コミュニティとしての社会的存在意義を感じて真面目に営業し、業界のイメージ変革を願ってきた企業は地団駄を踏んでいるだろうが、残念ながら今回で植え付けられたイメージは固着してしまうだろう。新規ユーザーは増えず、既存ユーザーも参加しづらい状況になった。 

アフターコロナのパチンコ業界(多重苦を乗り切れるのか)

つまりパチンコ店は
 ・禁煙化による売上減少
 ・規則改正対応によるコスト増加
 ・世間的イメージの失墜
 ・社会的影響力の低下
 ・感染リスクのある危険地帯としての敬遠
 ・少子化により新規顧客の減少
 ・余暇の減少
 ・顧客高齢化によるさユーザー数の先細り
 ・業界イメージの失墜(コロナ自粛拒否騒動)

と、とてつもない多重苦が待ち受けている。

ここから10年は、倒産・廃業ラッシュの中で、上位のチェーンは残った顧客を受け止めることで存続はできるだろう。しかし、その後は衰退の道しか見えない。