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【就活】経団連 採用ルール撤廃は日本型ポテンシャル採用の終わりの始まり - 2022卒大学生はどう立ち向かうべきか?

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 経団連と大学側が、2022卒より、従来の新卒一括採用から通年採用を拡大させる方向で大筋合意したことがわかった。

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大学側からすれば就活自体が学業を妨げるという懸念が常にあり、期間が限定されない通年採用はそれをさらに促進する恐れがある。
企業側からすると優秀な学生を囲い込みたい思惑がある。この両者は過去も常に綱を引き合い、解禁日の変更などで学生は翻弄されてきた。
 

日本型ポテンシャル採用からアメリカ型即戦力採用へ

日本における新卒採用は、ポテンシャルの高い若年労働力の確保を主目的としたものであり、入社後の教育を前提としている。1990年代のバブル崩壊前までは、終身雇用制度とセットで機能的であった。対して欧米主要国では、学生は学業に専念し、専攻や成績、研究成果などを重視し、すぐに活躍できる即戦力型採用が主流である。日本型の就活というもの自体が存在せず、学生は卒業後にインターンや留学などの選択もしながらスキルを高め、転職を繰り返しながらキャリアアップを図っていくことが多い。
今回の経団連ルール撤廃は、この「即戦力型採用」へシフトする強い意志を示している。
 

企業と新卒者を取り巻く環境の変化

背景には、古き良き日本の終身雇用制度が本格的に崩壊に近づいていることがある。バブル崩壊およびリーマンショックなどを経て、企業経営の難易度は増している。働き方改革の名の下にワークライフバランスが重要視され、多様化が求められ、ITが凄まじいスピードの進化を遂げているVUCA時代(Volatility 変動性・不安定さ、Uncertainty不確実性・不確定さ、Complexity 複雑性、Ambiguity 曖昧性・不明確さ)において、労働者をゆりかごから墓場まで面倒をみる終身雇用制度とその入り口であるポテンシャル型採用は、経営の機動性を著しく低下させるものでしかなく、特にグローバルで戦う企業にとっては大きな弊害となっている。
 

新卒採用手法の二極化が進む

今回の就活ルール撤廃は、企業の新卒採用手法の二極化を生むだろう。つまり、大企業、人気企業の多くは人材を自社で育て戦力化するビジョンを捨て、アメリカ型即戦力採用にシフトしていくことが予想される。反面、とにかく頭数が必要な企業(人の出入りが激しい業界、不人気業種、中小企業など)は、若い労働力を効率よく囲い込むための市場として既存の就活手法に留まっていくのではないだろうか。
 

2022卒以降の学生が意識するべきこと

大学1年生の99%は、自分がどのようなことを仕事にしくかというビジョンは無いだろう。しかしこれからの学生は、はっきり言って1年生のうちに業界研究をするべきである。そして自分の進むべき職種をある程度描き、必要なスキルを学業とリンクさせながら得ていくことが求められる。
例えば、営業の仕事がしたいなら、アルバイトは工場のラインよりも接客業を選ぶべきであり、技術職を目指すなら、最低限のPC、プログラミングスキルなどを勉強すべきである。ゼミや研究テーマを選ぶときも、目指す職種に繋がりそうなものを選ばなければいけない。
いままでは学生生活を謳歌し遊びまくっていても、3年の夏になったら気持ちを切り替えれば良かった。しかし、これからは最高の内定を手に入れるためには、入学したその瞬間から勝負は始まるのだ。もっと言えば、高校時代からそれを意識し大学選びをしなければいけない時代に突入するということである。
 
学生にとって大変な時代になったように感じるが、日本が世界と戦い勝っていくために必要な成長であると私は思う。