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【2019最新版】100万円 103万円 106万円(130万円) 150万の壁

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 働く主婦にとって気になる「◯万円の壁」。ここ数年で様々な制度改定がありましたので分からなくなってしまった方も多いと思います。ここでは簡単にそれぞれの壁について解説していきます。

 

所得と収入の違い

簡単に言えば収入とは「総支給」のことです。ですが、その収入を得るために必要な経費もありますから、税金はそれを除いて計算し課税されます。これを所得と言います。個人事業主と会社員で計算方法は違います。
 
◯個人事業主の場合
 収入ー必要経費=所得
 
◯会社員の場合
 収入ー給与所得控除=所得
 
給与所得控除の金額は収入によって違います

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100万円は住民税の壁

住民税は、
収入ー給与所得控除ー住民税基礎控除 ×(市民税6%+県民税4%)=住民税
 
で計算されます。
給与所得控除額は前述のように収入180万円以下の場合は65万円です。住民税基礎控除の金額は住んでいる市町村によって違いますが、概ね35万円とお考えください。
 
つまり、住民税が0円になるには、
65万円+35万円=100万円 が収入の上限ということになります。
 
 

103万円は所得税の壁

給与所得控除65万円と基礎控除38万円を足した合計の103万円を超えると所得税が発生します。
よく「扶養内で働く」といいますが、「税法上の扶養」と「社会保険の扶養」の二種類がありそれぞれ壁がちがいます。この103万円は「税法上の扶養」の壁です。
 
後述する、2019年4月施行の150万円の壁への改正をこれと勘違いする方がいますが、150万円については配偶者特別控除に関わるものですので、「150万円までは所得税はかからない」と勘違いしないように気をつけましょう。
 
 
 

106万円は社会保険の壁(旧130万円の壁)

これは「社会保険の扶養」に関わるものです。2016年以前は130万円の壁と言われていたものです。
社会保険というのは簡単に言えば、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険などがパッケージになったものとお考えください。
 
これに加入していない方は、
・個人で健康保険は国民健康保険、年金は国民年金となっている
・配偶者や親族の扶養(健康保険・厚生年金)に入っている
のいずれかになります。
 
扶養に入っている場合は社会保険料は発生しません。つまり、この壁を超えて自分自身が社会保険に加入すると配偶者や親族の扶養から外れ、自分で社会保険料を支払う必要が発生することを意味します。
 
加入条件
1. 週の所定労働時間が20時間以上
2. 賃金が月8万8千円以上であること
3. 1年以上使用されることが見込まれること
4. 従業員501名以上の勤務先で働いていること
5. 学生でないこと
 
以上を全て満たす場合に加入が必要になります。
 
収入で言えば、88000円×12ヶ月=1056000円となり、これが106万の壁と言われます。
 
従業員が501人を超える企業はこれは絶対のハードルです。
500人以下の企業は労使合意による手続きが必要ですので、以前と同様にに130万円か壁のままの場合もあります。
どちらにしても企業側に責任が発生するものですので、個人の意向で加入を拒否することはできません。
 
国としては、このハードルをさらに下げていく方針です。社会保険料は会社が半分を負担するため、経営のために社会保険加入逃れをする企業がまだまだ多い問題に起因しています。主婦や複数の仕事をしている方はかえって働きにくい場面も出てきますが、時代の流れですし、将来の年金が増えるというメリットもありますので、いまのうちからこの壁を思い切って乗り越えることも考えましょう。
 
 

 
150万円の壁は配偶者特別控除の壁(旧103万円の壁の一部)

以前は103万円の壁は、①本人の所得税 ②配偶者の特別控除 の二つの壁として認識されていましたが、②については2019年4月より150万円の壁となりました。つまり年収が150万円を超えると配偶者側で配偶者特別控除が減り、税の優遇が少なくなるということです。しかし150万円を超えたら控除がすべてなくなるわけではなく、201万円までは段階的に特別控除は受けることができます。
 
 
 

夫の会社の制度を確認

会社によっては、「配偶者手当」「扶養手当」「家族手当」といった名称の手当が支給されている場合があります。これは法令上の規則ではなく、会社独自の賃金制度です。夫の会社ではどの壁を基準に支払われているのか確認しましょう(103万円の壁を基準にしている会社が多いです)。
 

結局どれが得?

ライフスタイルや働き方は人それぞれですので、どれが一番、というのはもちろんありませんが、「少し超える」くらいならどれも損になるのは事実です。超えるなら思い切り超えるべきです。
 
また、国は働き方改革の名の下に、女性の社会進出などを推進していく動きは今後も活発になっていくことに変わりはなく、上記のようなハードルは年々変化していくものと予測されます。こういった流れを受けて、企業も配偶者手当、扶養手当、家族手当という制度を見直していく流れとなっています。
 
子育てもあり働き方に制限がある方が多く悩みどころだと思いますが、将来を見据えた場合、早い段階で自立した働き方を選択していくのが良い時代になってきたと思います。参考にしてみてください。