働き方改革の元に、労働環境のホワイト化に舵を切っている企業が多い中、まだまだブラックな環境は多く存在する。人手不足の背景もあり転職のチャンスは多いにも関わらず。「人が少ないので辞めると言いづらい」「上司に何を言われるか怖い」「辞めさせてもらえるかわからない」という理由でなかなか踏み切れない人も多い。ここでは退職に関する法的な正しい知識と、退職に関する手続きを代行してくれるサービスについて紹介します
退職は絶対にできる
会社員の多くは「期間の定めのない雇用契約」（働く期間を○年や○ヶ月と限定せずに雇用契約を締結している場合）です。この場合、法律上、労働者の退職は自由です。会社がそれを許可しない権利はありません。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。（民法627条1項）
このように労働者が退職の意思を明確に会社に伝えてから、14日間経過すれば絶対に退職できるのです。もしあなたの会社がそれを認めず退職に関わる各種手続きをしてくれない場合は、お住いの地域の労働基準監督署へ相談しましょう。
注意点
意思表示を明確にするのが必要です。会社所定の書面があれば提出するのがベストですが、口頭でも構わないのです。ただし、いつ伝えたか、誰に伝えたか（所属の管理職や人事部など然るべき立場の人に）を明確にしておく必要があります
退職に関わる手続きは何があるのか？
正社員で働いている場合、会社とあなたの間に、主に以下のような手続きが発生します
◆厚生年金
脱退の手続きは会社が行うのであなたは特に何もしなくて結構です。ですが、入社時に年金手帳を預けている場合がありますので、その際は必ず返却してもらわなければ、次の会社で厚生年金に入る場合や、国民年金に切り替える手続きができません。
◆健康保険
こちらも脱退の手続きは会社が行ってくれます。ただし、別の会社へ転職する場合も、国民健康保険に切替える場合も「脱退連絡票」というものが必要になり、会社に発行を依頼する必要があります。
◆雇用保険
雇用保険は働く人全員が加入しているものです。雇用保険被保険者証を返還してもらう必要があります（年金手帳に挟んで保管してある場合があります）
◆離職票
失業保険をもらうために必要な書類です。会社に発行を依頼します。
◆源泉徴収票
年末調整で必要な書類です。退職後に郵送で対応してもらうこともできますが、退職の手続き時に依頼しておいた方が良いでしょう
◆退職証明書
もしあなたが退職後に家族の扶養に入るなら必要です
◆退職金
多くの会社では、受け取るための書類記入が求められます
◆貸与品の返却
会社から貸与されている備品の返却が必要です
◆会社にある私物の整理
ロッカーやデスクにある私物の整理をしなくてはいけません
以上、簡単に記入しましたが、退職に関わる手続きはとてもたくさんあります。これらが面倒かつストレスになり、なかなか退職に踏み切れない人も多いのです。
退職代行サービス
ここ数年、退職代行サービスが増えてきました。言い換えればスポーツ選手の代理人のようなもので、会社との連絡や話し合い、そして前述のような煩雑な手続きの連絡を全て代行してくれるもので、ブラック企業に勤めている方にとっては強い味方です。ここでは数社紹介していきます
EXIT
特徴
費用：正社員５万円 アルバイト３万円
・即日対応
・LINEで相談可能
・２回目以降は１万円引き
SARABA
特徴
◯費用 29,800円
・即日対応 24時間受付
・LINE相談可
・行政書士が対応
辞めるんです
特徴
◯費用 30,000円
・即日対応 24時間受付
・LINE相談可
・有休サポート
・顧問弁護士が対応
わたしNEXT
特徴
◯費用 29,800円
・女性に特化したサービス
・LINEでの相談可
退職代行コンシェルジュ
特徴
◯費用 正社員49,800円 アルバイト39,800円（共に５月末まで30,000円）
・即日対応
・顧問弁護士が対応
・転職のサポートも
まとめ
いかがでしょう？もし退職に悩んでいるようでしたら、一度相談してみると、世間的に見た場合の会社の実情などがわかり、背中を押してくれるかもしれませんよ？「私の会社ブラックかも？」という方はぜひ活用して、人生の新たなスタートに役立ててくださいね！
